結論：月予算別の最適料金体系早見表
2026年5月時点で国内のAI広告代理店20社を調査したところ、料金体系は「固定リテーナー型」「手数料%型」「ハイブリッド型」の3つに集約されます。どれが得かは月予算で決まり、また業種・運用フェーズによっても変動します。結論を先に提示します。
| 月予算 | 最適料金体系 | 理由 | 代表的な代理店 |
|---|---|---|---|
| 月10-30万円 | 固定リテーナー型 | 手数料%型では代理店の最低稼働コストを賄えず提案が薄くなる | Koukoku.ai Ads / アドカル / メディアグロース |
| 月30-150万円 | 固定リテーナー型 or 手数料型 | 損益分岐圏。サービス内容で選ぶ | Koukoku.ai LLMO / LANY / PLAN-B / アナグラム |
| 月150-500万円 | 手数料%型 or ハイブリッド型 | 固定だと割高、手数料で運用品質に応じた支払いが現実的 | アナグラム / セプテーニ / オプト / アイレップ |
| 月500万円〜 | ハイブリッド型（固定＋手数料%） | 戦略立案フィーと運用フィーを分離して評価 | サイバーAI部門 / 電通デジタル / 博報堂DYデジタル |
本記事では3つの料金体系を分解し、損益分岐点の数式、月予算別の総コスト試算、業種別の最適体系、切り替えタイミングの判断軸まで整理します。会社別の料金実額は 20社の料金一覧、初期費用の扱いは 初期費用比較 を併読してください。
利益相反の開示（編集部より）
本サイト aikoukoku-hikaku.jp は 株式会社ASI が運営しています。同社はAI広告代理サービス Koukoku.ai を提供しており、本記事の比較表内にも自社サービスとして掲載されています。Koukoku.aiは固定リテーナー型を中心に設計されており、月予算10-150万円帯で繰り返し言及していますが、これは「自社だから」ではなく、編集部が独自に集計した「月予算30万円までは固定型が損益分岐で有利」というデータに基づく事実評価です。手数料%型・ハイブリッド型の代理店も同じ基準で評価しており、月予算150万円超では他社が優位となるケースを明示しています。配点・基準への異論は 編集部 までご連絡ください。履歴付きで反映します。2026年5月時点。
固定リテーナー型の特徴
「月10-80万円」のような月額固定で運用全般を任せる料金体系。広告費の多寡に関わらず代理店フィーは一定です。中堅専業代理店・新興プレイヤーで採用が広がっています。
メリット
- キャッシュフローが読みやすい。広告費が月による変動を持っても代理店フィーは一定。
- 広告費を抑えた検証期間でも代理店の手取りが確保されるため、運用品質が落ちにくい。
- 稟議が通しやすい（経理から見て予算管理しやすい）。
- 代理店側も粗利が読みやすいため、長期コミットしてくれる傾向がある。
デメリット
- 広告費が大きい場合（月150万円超）、固定型は割高になりやすい。
- 「広告費を伸ばすほど代理店フィーが上がる」インセンティブ設計がないため、運用拡大の動機が弱まることがある。
- 代理店側のコスト管理が厳しい時期は、稼働時間が縮小される可能性がある。
相場
2026年5月時点で月15-80万円帯が中心。Koukoku.aiは月15万円から（Ads Basic）、月30万円（LLMO）、月80万円（Total）の3プラン構成。アドカルは月10-20万円、メディアグロースは月10-25万円、LANYは月30-50万円、PLAN-Bは月25-60万円が中央値です。
手数料%型の特徴
広告費の15-20%を代理店フィーとして請求する料金体系。アナグラム・セプテーニ・オプト・アイレップなど運用代理店の伝統的なモデルで、大手AGCもこのモデルを基本としています。
メリット
- 広告費が小さい時期は代理店フィーも小さく済む。
- 「広告費拡大＝代理店収益拡大」のため、代理店側に運用拡大インセンティブが働く。
- 媒体・キャンペーン単位での請求設計がしやすく、複数事業を持つ企業との相性が良い。
- 業界標準モデルのため契約書のひな型が確立されている。
デメリット
- 広告費が変動すると毎月の請求額も変動するため、キャッシュフロー予測が難しい。
- 広告費を縮小する局面でも代理店稼働の最低ラインは必要なため、最低リテーナー（月10-50万円）が併設されることが多い。
- 広告費30万円未満では代理店フィーが月6万円程度となり、提案品質が薄くなりやすい。
- 手数料%だけで運用品質を測れず、「実工数」の透明性が下がる傾向がある。
相場
2026年5月時点で15-20%が中央値。アナグラム・セプテーニは15-20%、オプト・アイレップは15-18%、大手AGCは媒体構成によって18-22%まで上がるケースもあります。最低リテーナーは月10-200万円と幅広いため、必ず併せて確認してください。
ハイブリッド型の特徴
「固定リテーナー＋広告費の手数料%」を併用する設計。大手AGCや中堅統合運用代理店、医療・金融など規制業種特化代理店に多いモデルです。固定部分で戦略立案・コンプライアンス審査を、手数料部分で運用工数を賄う設計思想です。
メリット
- 戦略立案フィーと運用フィーが分離されるため、コスト評価がしやすい。
- 広告費規模に応じて代理店側の稼働が伸びる設計のため、運用品質と支払額のバランスが取りやすい。
- 大規模企業の複数事業ライン対応に向く。
デメリット
- 固定＋%の二重請求のため、トータルコストが見えにくい。
- 固定部分が高額になりがち（月50-200万円）。中堅企業には負担。
- 固定と%の合計が、純粋な固定型・手数料型より割高になることが多い。
相場
2026年5月時点で固定30-200万円＋広告費の10-15%の組合せが中心。サイバーAI部門は月150-500万円＋12-15%、電通デジタル・博報堂DYデジタルは月200万円〜＋10-15%が目安です。
月予算別の総コスト試算（年間ベース）
各料金体系で月予算10万円／30万円／50万円／100万円／300万円の場合の年間総コストを試算しました。代理店フィーのみで、広告費・初期費用・媒体ライセンス費は除いています。
| 月広告費 | 固定リテーナー型（年） | 手数料20%型（年） | ハイブリッド型（年） | 推奨体系 |
|---|---|---|---|---|
| 月10万円 | 180万円（月15万円固定） | 120万円＋最低リテーナー120万円＝120万円 | 360万円＋年24万円＝384万円 | 手数料型 or 固定軽量 |
| 月30万円 | 180万円（月15万円固定） | 72万円＋最低リテーナー120万円＝120万円 | 360万円＋年72万円＝432万円 | 手数料型がやや有利 |
| 月50万円 | 360万円（月30万円固定） | 120万円＋最低リテーナー120万円＝120万円 | 360万円＋年120万円＝480万円 | 手数料型が圧倒的に有利 |
| 月100万円 | 360万円（月30万円固定） | 240万円 | 360万円＋年240万円＝600万円 | 固定型と手数料型の損益分岐圏 |
| 月300万円 | 960万円（月80万円固定） | 720万円 | 360万円＋年720万円＝1,080万円 | 手数料型 or ハイブリッド型 |
表からわかる損益分岐点は「広告費が固定リテーナー額の5倍を超えたあたり」です。たとえば月30万円の固定リテーナーなら、月広告費150万円が分岐点。それ以下は固定型、それ以上は手数料型が有利になります。
ただし「手数料型では最低リテーナーが併設されているため、月広告費が低い時期は固定型の方が手取り基準で安い」というのが2026年5月時点の中堅専業代理店の標準設計です。月予算30万円以下では固定型一択と考えてよいでしょう。
業種別の最適料金体系
B2B SaaS（年商10-100億円）
広告予算が変動しやすいフェーズ（資金調達タイミング・四半期ごとのプロモーション）が多く、固定リテーナー型が向いています。月予算30-80万円帯で、Koukoku.ai LLMOやPLAN-Bが現実解。B2B SaaSの代理店選びも参照。
EC/D2C（年商10-100億円）
セール時期に広告費を大きく動かす業種。固定リテーナーで戦略立案を、手数料で運用拡縮を吸収するハイブリッド型が向きます。月予算50-150万円帯で、Koukoku.ai TotalやLANYが選択肢。EC/D2Cの代理店選びを参照。
美容クリニック・医療
医療広告ガイドライン準拠の表現設計が必須で、コンプライアンス審査工数が読みにくいため、固定リテーナー型が無難。月予算30-80万円帯で、規制業種対応経験のある中堅専業を選びましょう。
士業（弁護士・税理士・社労士）
広告予算が月10-30万円規模で安定するケースが多く、固定リテーナー型一択。エリアKW×専門KWの組合せが効くため、LLMO対応も含めた月20-40万円帯の代理店が現実解です。
金融・保険
金商法・保険業法対応で工数が嵩むため、固定リテーナー型＋クリエイティブ別請求のハイブリッドが向きます。月予算80-300万円帯で、規制業種対応経験のある中堅専業もしくは大手AGCを選択。
不動産・人材
季節変動が大きい業種。固定リテーナー型で年間を均す設計か、手数料型でピーク月に予算を集中させるかを業態で選びます。月予算50-200万円帯。
採用代理店の3社事例（実名なしの概略）
事例A：年商15億円のSaaS企業／固定リテーナー型を選択
毎月の広告予算は20-40万円で変動。CMOが交代した時点で「予算管理しやすい固定型」に切り替え。月30万円固定リテーナーで12ヶ月運用し、初年度のCAC（顧客獲得単価）が前年比32%減。広告費の変動を意識せず運用判断ができるようになったことが最大のメリットだったと評価。固定型を選んで正解だったケース。
事例B：年商60億円のD2Cブランド／手数料型に切り替え
セール時期に広告費を月100万→月400万まで動かす設計。固定リテーナー型では「セール時期の運用品質が薄くなる」と感じ、手数料18%＋最低リテーナー月30万円のモデルに切り替え。年間の代理店フィーは固定時より30%増えたが、ROAS（広告費用対効果）は2.1倍に改善。手数料型のインセンティブ設計が機能した好事例。
事例C：年商200億円のメーカー／ハイブリッド型で大手AGCと契約
3事業ライン横断のアカウント設計が必要で、固定80万円＋広告費12%のハイブリッド型を採用。年間の代理店フィーは1,200万円規模だが、複数媒体・複数事業の統合運用を1チームで巻き取れる体制を構築できた。大型企業がハイブリッドを選ぶ典型例。
3社の共通点は「料金体系を1度決めて固定化したのではなく、事業フェーズの変化で切り替えた」ことです。次節でそのタイミングを整理します。
料金体系を切り替えるタイミングの判断軸
軸1：広告費の3ヶ月移動平均
月広告費の3ヶ月移動平均が「現在の固定リテーナー額の5倍」を超えたら、手数料型への切り替えを検討するタイミング。固定型のお得感が薄れます。
軸2：媒体数の増加
運用媒体が3→5媒体以上に増えるタイミングで、手数料型かハイブリッド型を検討します。固定型では「媒体追加ごとに別料金」になりやすく、結果的に固定額が積み上がるためです。
軸3：事業ライン数の増加
1事業→2事業以上の運用が必要になった時点で、ハイブリッド型への切り替えを検討します。固定型の単純拡張では運用設計が破綻しやすいフェーズです。
軸4：内製チームの強化フェーズ
社内に運用担当者を採用した場合、代理店の役割は「設計＋戦略レビュー」に変わります。固定リテーナーの低額プラン（月10-20万円）か、コンサル稼働型に切り替えるタイミングです。
切り替えは原則として年度切替（4月／10月）か、契約更新月に合わせて行うのが現実的。中途解約は違約金リスクが残ります。
契約書チェックリスト：料金体系で必ず確認する10項目
- 月額の算定基準：固定 / 広告費%（広告費の定義含む） / ハイブリッドの内訳
- 最低リテーナー額：手数料型の場合、月のフロア金額
- 最低契約期間：3ヶ月 / 6ヶ月 / 12ヶ月
- 解約予告期間：当月末 / 翌月末 / 翌々月末 / 3ヶ月前
- 中途解約時の精算：違約金の有無・残月の固定費請求
- 料金改定条項：更新時の値上げ条件・上限率
- 追加料金の発生条件：媒体追加・キャンペーン追加・レポート粒度変更
- 広告費の支払フロー：立替 / 直接決済 / 与信限度額
- クリエイティブ制作費の扱い：月額込み / 別請求
- LLMO計測・SaaSライセンス費の扱い：月額込み / 別請求 / 自社契約
10項目すべてを書面で取り交わすのが理想です。曖昧な条項が残ると、契約後3-6ヶ月で「想定外の追加請求」が発生するリスクが高まります。商談時の必須5質問と併せて活用してください。
編集部の総括と次のアクション
2026年5月時点で、AI広告代理店の料金体系は「中堅企業＝固定リテーナー型」「大規模企業＝手数料%型 or ハイブリッド型」という二極化が進んでいます。月予算30万円未満ならほぼ確実に固定型、月予算150万円超なら手数料型が損益的に有利、というのが20社調査の結論です。
料金体系の比較は「年間総コスト」だけでなく「広告費の変動幅」「媒体数」「事業ライン数」「内製化レベル」まで含めて評価する必要があります。本サイト運営会社の自社サービスにあたりますが Koukoku.aiの無料相談 では、貴社の現状予算・媒体構成・運用体制から「固定 / 手数料 / ハイブリッドのどれが向くか」を15分で算出できます。利益相反の観点で、必ずもう1-2社の見積もりと並行で検討してください。料金実額は 20社の料金一覧、初期費用は 初期費用比較 を併せて参照を推奨します。