AI広告代理店の初期費用【2026年】公表しているのは21社中5社

結論：初期費用を公表しているのは21社中5社

当サイトが比較している21社について、初期費用を公式サイトに書いているかを2026年9月24日に一社ずつ確認しました。ページ上で金額が読み取れたのは5社です。

残る16社は初期費用をページ上に出していません。とくに電通デジタル・博報堂DYグループ・サイバーエージェント・アイレップ（2024年4月にDACと統合し現 Hakuhodo DY ONE）・セプテーニ・Faber Company・Queue・メンバーズ・AI Hack の9社は、初期費用に限らず手数料率・最低契約期間・月額もすべて非公表で、公式サイトの導線は問い合わせフォームと資料請求だけでした。

したがって「大手だから初期費用が高い」という相場観を、公表情報から裏づけることはできません。金額を知るには見積もりを取る必要があります。この記事では、その見積もりの中身を分解して読むための観点をまとめます。

初期費用の見積もりに何が含まれるか

「初期費用一式」と一行で書かれていても、中身は代理店ごとに違います。見積書で分けて出してもらうべき項目は次の4つです。金額は代理店・媒体数・既存環境によって変わるため、ここでは金額を示さず、何が含まれるかだけを整理します。

1. アカウント設計費

Google Ads・Meta Ads・X Ads・LINE Ads・ChatGPT広告（Sponsored Answer）などの広告アカウント開設、課金構造の設計、キャンペーン階層の設計、入札戦略のテンプレ作成が含まれます。扱う媒体数が増えるほど工数が積み上がるため、何媒体分の設計が含まれているかを必ず確認してください。

2. タグ実装・計測設計費

GTM（Google Tag Manager）の導入、コンバージョンタグの実装、GA4の設定、Looker Studioへの接続、CRM連携（HubSpot・Salesforceなど）が含まれます。CRM連携が含まれるかどうかで工数が大きく変わります。自社のタグ実装を別のエンジニアリング会社に依頼する場合は、その費用が代理店の見積もりの外に出ます。

3. LP分析・LLMO初期診断費

既存LPの構造分析、構造化データ（JSON-LD）のレビュー、llms.txt の整備、E-E-A-T観点のレビュー、ChatGPT・Perplexity・Gemini での引用率の初期計測が含まれます。LLMO/GEO に対応する代理店では、この項目が初期費用の中で最も大きくなることがあります。

4. レポート構築費

週次・月次レポートのテンプレ作成、Looker Studio ダッシュボードの構築、Slack連携の自動化、定例ミーティングのアジェンダ設計が含まれます。標準テンプレをそのまま使うか、自社のKPIフレームに合わせて作り込むかで工数が変わります。

この4項目は、いずれも自社で内製できるものです。見積もりを比べるときは「どこまでを代理店に任せ、どこから自社でやるか」を先に決めておくと、金額の差が何によるものか分かります。

利益相反の開示（編集部より）

本サイト aikoukoku-hikaku.jp は 株式会社ASI が運営しています。同社はAI広告代理サービス Koukoku.ai を提供しており、本記事の比較表内にも自社サービスとして掲載されています。Koukoku.aiは初期費用ゼロを標準としており、この記事の構成上、自社に有利に読める箇所があります。読者の判断材料として、他社の公表情報は出典とともに示し、公表されていない項目は「公表なし」と明記しています。推測した金額は載せていません。

見積もりに出てきにくい初期コスト

代理店の見積もりに含まれず、あとから自社の持ち出しになりやすい費目です。金額は環境によって大きく変わるため、商談時に「誰が負担するか」を先に決めてください。

1. タグ実装の外注費

代理店の見積もりに「タグ設置済みを前提」と書かれているのに、自社では未設置で、エンジニアリング会社への追加依頼が発生するケースです。CMSがWordPress標準でない場合（独自開発・ヘッドレス・MA連携あり）は工数が増えます。

2. LP制作・改修費

標準提案には「既存LPで運用」と書かれていても、運用開始後にLP改修が必要と判定されることがあります。改修費は別請求になるのが一般的です。商談の段階でLP診断を先に受けておくと、この費目が後から出てくるのを避けられます。

3. 計測ツール・LLMO計測SaaSのライセンス費

LLMOの引用率を計測するツールのライセンス費は、代理店の運用費とは別建てになることがほとんどです。「計測込み」と書かれていても、ライセンス代の負担者が誰かは別途確認してください。

初期費用を下げるための交渉の考え方

相見積もりを取る

初期費用を公表している代理店が5社しかない以上、水準は相見積もりでしか分かりません。同じ媒体数・同じ業務範囲を条件に揃えて出してもらってください。初期費用ゼロを提示する代理店が実在することは、上の表のとおり公表情報で確認できます。

契約期間とのバーター

契約期間を延ばす代わりに初期費用を下げてもらう交渉です。代理店側から見れば取引の総額が伸びるため、成立する余地があります。ただし、最低契約期間を公表している代理店では条件が決まっていることもあるため、公表条件を確認してから交渉してください。

事例化への協力

自社の導入事例を実名で公開することへの協力と引き換えに条件を調整する提案です。代理店にとってマーケティング素材になるため、業種・規模が代理店のターゲットと合えば検討されます。

紹介経由での申し込み

事業会社・税理士・コンサルタントなどのパートナー経由で紹介を受けると条件が変わる代理店があります。紹介者にもインセンティブがある設計のため、話が進みやすい場合があります。

初期費用が発生しても依頼する価値があるケース

初期費用ゼロが常に最適とは限りません。次のいずれかに当てはまる場合は、初期の設計工数に費用をかける意味があります。

複数事業ライン横断でアカウントを統合する場合

事業が複数あり、それぞれに広告アカウントが分かれている状態では、設計の複雑度が高くなります。テンプレ運用を前提とした代理店では対応しきれないことがあり、初期の設計に工数をかける必要があります。

医療・金融・士業など規制業種の場合

医療広告ガイドライン・金融商品取引法・弁護士法に準拠した表現設計が必要な業種では、初期診断・表現の審査・運用フローのドキュメント化に工数がかかります。この工数を初期費用として明示する代理店のほうが、後から追加請求になるより見通しが立ちます。

海外展開・多言語対応が必要な場合

複数の国・地域に展開する場合、各地域の媒体特性・通貨・税制への対応が必要です。設計の工数が国内単独より増えるため、初期費用として計上されることがあります。

まとめ

初期費用を公表しているのは21社中5社で、そのうち3社は5万円以下または無料の条件を示しています。公表していない16社の水準を、公開情報から推し量ることはできません。見積もりを取り、上で挙げた4項目に分けて出してもらったうえで、自社で内製できる部分を差し引いて比べてください。

料金体系全般はAI広告料金比較2026、手数料率についてはAI広告代理店の手数料にまとめています。

各社の公表状況は2026年9月24日に各社公式サイト（料金ページ・サービスページ・よくある質問）で確認したものです。料金は改定されることがあるため、検討時には各社の公式ページで最新の条件をご確認ください。